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「監査基準」見直しへ…金融庁

  1. 2012/06/16(土) 18:49:10|
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海外ファンド監査焦点 金融庁は30日、オリンパスの粉飾決算事件などを受けて、公認会計士による監査の指針となる「監査基準」を見直す作業部会の初会合を開いた。オリンパスの損失隠しにも使われた海外ファンドや特別目的会社への監査や、監査法人が担当企業を引き継ぐ際のルールのあり方などが焦点になる。(有光裕) 初会合では、出席した有識者から、「財務報告の不正を見抜けない監査なら不要だ」など、監査基準の見直しの重要性を指摘する発言が相次いだ。作業部会は最近の粉飾決算の傾向などを分析し、夏までに論点を整理する。秋以降に具体的な議論に入り、来年5月をめどに結論をまとめる。2014年4月以降に始まる事業年度から新たな監査基準を適用する方針だ。 海外ファンドなどへの監査や、監査法人による担当企業の引き継ぎ時のルールのほか、創業者の孫である当時の会長が子会社から多額の資金を引き出して流用した大王製紙の事件を踏まえ、オーナー企業が抱えるリスクも議論する。 不正行為の早期発見や防止に向けた監査のあり方も検討する。架空取引を繰り返して売上高を水増ししたり、赤字が続く事業を存続させるため在庫を過大計上したりする事例が目立つためだ。 ただ、監査の強化は監査報酬の上昇を通じて、企業の負担増につながる。30日の会合でも、「オリンパスは極めて特殊な事案。これがすべての企業に起きるという前提で考えると弊害が出かねない」との意見が出た。今後、経済界から慎重論が出る可能性がある。(2012年5月31日読売新聞)

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