容量2GB!アクセス解析&動画ファイルも可能な無料ブログ。アフィリエイト完全対応。
  最新画像一覧   /    おもしろブログが満載! シャッフル ブログ  /     無料登録  

「消費増税法案、連休明け審議入り 軽減税率の導入が争点」:イザ!

  1. 2012/05/11(金) 00:49:24|
  2. 未分類|
  3. トラックバック:0|
  4. コメント:0
消費税増税関連法案が大型連休明けの8日に衆院本会議で審議入りする。審議では増税時の低所得者の負担緩和策として、食料品など生活必需品の税率を低くする「軽減税率」の導入の是非が争点になる。軽減税率は対象品目の線引きが難しく、税収も大幅に落ちるため採用されずにいたが、野党から検討を求める声が出ており、論戦が繰り広げられる見通しだ。消費税増税では、低所得者ほど負担感が重くなる「逆進性」が問題視されている。欧州では消費税にあたる付加価値税の標準税率を20%前後にしている国がざらだ。一部の国では逆進性の解消策として軽減税率を採用し、国民の不満を和らげている。標準税率20%の英国では食料品や医薬品、新聞などの税率をゼロ。標準税率19%のドイツも食料品や水道のほか、宿泊施設の利用などにも7%の軽減税率を適用している。日本では、自民党が平成22年の参院選のマニフェスト(政権公約)に消費税増税時に軽減税率を検討することを明記。公明党にも「低所得者対策として考えられる」との声がある。だが、軽減税率には「対象品目の線引きが複雑で、特定業界の優遇になりやすい」(財務省)という問題点がある。フランスの場合、キャビアは19.6%の標準税率を適用するが、フォアグラやトリュフは5.5%に軽減されている。国内産業保護を名目に同じ高級食材でも差があるが、消費者からすれば不可解さが残る。

関連ニュース

高速サービスエリア 進化
高速サービスエリア 進化
日銀保有国債92兆円

オークションサイト比較

DTIブログって?