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政府、東電改革推進狙う

  1. 2012/03/23(金) 18:49:09|
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潜在議決権で3分の2 事実上の経営権掌握 東京電力の経営改革の最大の焦点だった政府の議決権比率が決着する方向になった。(安江邦彦) 2段階で議決権比率を高められる仕組みで事実上、経営権を握り、東電改革を強力に推し進める狙いがある。 株主総会で経営方針を決める際には株主が行使する議決権の比率が重要だ。3分の1超なら、合併など重要な案件を否決でき、2分の1超なら経営陣を選任できる。枝野経済産業相がこだわった3分の2以上まで握れば、東電の重要な事業を譲渡したり、他社との合併を単独で決められる。 一方、東電は1兆円の公的資金を受け入れても議決権の比率は2分の1未満に抑えるように政府に働きかけていた。 しかし、東電はリストラが不十分なまま工場など大口向けの電気料金の値上げを決め、政府内に不満が高まっていた。さらに、柏崎刈羽原子力発電所のストレステスト(耐性検査)の報告書で大量の記載ミスが見つかり、法令順守の体制にも疑問が生じていた。 このため、政府は、潜在分も含めて3分の2の議決権を政府が握らなければ、東電の経営改革が進まないと判断したとみられる。今後は、勝俣恒久会長の後任人事などが焦点となるが、総合特別事業計画を取りまとめる3月末までに残された時間は少ない。(2012年3月14日読売新聞)

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